みんな大嫌いなのは同じ。でも納税しましょうね。
投資は将来の資産形成や財政的な安定を目指す上で重要な手段ですが、その際には税金に関する理解も欠かせません。ここでは、投資における税制について初心者でもわかりやすく解説します。特にFXや暗号資産取引で海外の口座を使っている方は国内の税制と異なる区分けの税率になるのでお気をつけください。
国内で取引を行った場合の税制について
国内で投資を行った場合、以下のような税に沿って納税する必要があります。様々な税が関わってくるのでまずは種類と特徴を抑えておきましょう。
支払わなければならない税金
- 所得税
- 日本国内での投資から得た利益は、所得税の対象となります。
- 投資から得た利益は、他の収入と同様に年間の所得として申告し、所得税が課税されます。
- 所得税率は、所得額に応じて段階的に適用されます。
- キャピタルゲイン税
- 日本国内での株式や不動産の売買によって得た利益は、キャピタルゲイン税の対象となります。
- 売却した資産の利益額から、取得費用や売却に関連する費用を差し引いた金額が課税されます。
- ただし、長期保有に係る特別措置や非課税制度がある場合もあります。
- 配当税
- 日本国内の株式投資から得た配当には、配当税が課税されます。
- 配当金から源泉徴収された税金が基本的に課税されますが、一定の条件を満たす場合には還付や控除の対象となることもあります。
ただし、国内の取引所で株の売買やNISAだけ取引している場合は基本的にすでに取引時に差っ引かれる・または非課税なので確定申告は不要です。詳しくは口座を作った会社の税制についてお調べください。めんどくさいけど大事です。ちなみに私は国内だとSBIの証券口座を持っていますが、特定預かりの口座で取引の時に源泉徴収されるので、株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税税率20％（所得税15% 住民税5％）および復興特別所得税として所得税額×2.1％）を支払っていることになります。なので確定申告は不要とのことでした。（詳しくはこちら）
いつまでに確定申告をしないといけないの？
個人事業主の方は経験があると思いますが、企業の決算と違って確定申告の期日は決まっています。確定申告の期日は、一般的には毎年3月15日です。忘れないように申告しましょう。
- 一般的な期日: 通常、所得税や贈与税の確定申告の期日は、翌年の3月15日です。ただし、これはあくまで一般的な期日であり、特例や異なる日程がある場合があります。
- 特例や延長期間: 政府が災害などの特別な事情により、確定申告の期日を延長する場合があります。また、海外に滞在している場合や特定の条件を満たす場合など、特例が適用されることもあります。確定申告の期日が延長される場合は、公式な発表を確認することが重要です。
- e-Taxを利用する場合: e-Tax（電子申告システム）を利用する場合、通常の確定申告期間よりも期日が延長されることがあります。具体的な期日は、各年度における税務署の公式発表を確認してください。
- 住民税との連携: 所得税の確定申告とは別に、住民税の確定申告も行う必要があります。住民税の確定申告期日は、地方自治体によって異なる場合がありますので、地方自治体のホームページなどで確認してください。
- 遅延や未提出に対する罰則: 確定申告の期日を遅れたり、未提出の場合は、遅延税や罰則金が課される可能性があります。必要な書類や情報を事前に準備し、期日までに申告を完了するよう心がけましょう。
もし申告漏れがあった場合は罰則や遅延税を取られてしまうので、もしやっちゃったでも出来るだけ早めに対処しましょうね。遅れるほど不利（お金いっぱい取られる）になります。
海外取引所でFXなどの取引を行って利益を得た場合の税金について
国内で取引を行うよりもべらぼうに高くなります。国内だと先物取引以外はほぼ20%だったと思います。XM・Exnessなどの海外取引所での利益は雑所得になるので最大で55%の課税になります。ただしマックスで稼いだ場合の税率なので税率によっては海外の方がメリットがあったりします。レバレッジかけつつ、0カットもあるところはあるので借金になりづらいし。種銭がたくさんある富裕層で高額のお金を動かすのであれば国内の方が良いと思いますが懐事情を考えたうえでどちらを使うか選びましょう。確定申告の時期は同じで3月15日になります。
暗号資産取引に関する税金について
比較的新しい金融商品のため、正直なところ税金の支払いも難しい部類に入ります。暗号資産に特化した税理士もいるので頼るのが吉です。日本円に替えた時点で利益とみなされ課税されるし、BitCoinからイーサリアムにスワップした時でもたしか利益とみなされるんじゃなかったかな。ややこしいので曖昧で申し訳ないです。ただし長期保有の場合は売却しない限り価値が上がっても税金がかからない特性があるのでHodlerにはいい傾向ですね。
ちなみに譲渡の場合は消費税法上、非課税。注意としては贈与のために送った通貨が110万円以上の場合は、受け取った方に贈与税がかかります。利益確定時の差額の所得は雑所得になるので最大55%課税対象になります。
すごくややこしいのでプロに頼ったほうがいいです。（くわしくはこちら）
